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重要業績評価指標
目標
(2024年)
主な政策
実績
計画時
2020年
2021年
2022年
2023年
2024年
基本目標1:海士ならではの「住みよいまち」を整える
政策1:若者が安心して結婚し子育てができるよう、島ならではの結婚・子育て環境を整えながら、「海士まるごと安心家族」の実現を目指します。
  • 海士町すこやか子育て支援事業(第5期海士町エンゼルプラン)
結婚した夫婦の数
15組
8組
8組
結婚した夫婦の平均年齢
28歳
男:33歳 女:32歳
33歳
1年に生まれる子どもの数
20人
12人
15人
海士町の子育てや教育環境に満足している割合
50%以上
43.6%
46.7%
政策2:年齢や障がいなどでわけ隔てることなく、お互いに人格と個性を尊重し合いながら、共に生きる社会の実現を目指します。
  • 福祉人材確保事業
  • LOVE AMA TOURの実施
  • 島の福祉留学
  • 福祉コーディネーターの廃止
  • 離島福祉サミットの開催
福祉事業所の新たな雇用数:諏訪園
計画期間中に新規5名
-
2人
福祉事業所の新たな雇用数:新規ケアマネージャ:海士町社会福祉協議会
計画期間中に新規3名
-
0人
福祉福祉事業所の新たな雇用数:新規看護師:福来の里
計画期間中に新規1名
-
0人
福祉事業所での相談員の数:GHあまの里:新規相談員
計画期間中に新規2名
-
0人
福祉事業所での相談員の数:さくらの家:新規相談員
計画期間中に新規2名
-
0人
福祉シェアハウス化「チェダッテ」に住む福祉人材の数
毎年3名
-
2人
政策3:島内外との交流を続けながら、島の環境を活かした健康づくりと持続可能な医療体制を確立します。
  • 医療人材確保プロジェクト(医師来島ツアー等の開催及びネットワークづくり)
  • 患者目線に立った医療環境の整備
  • 子どもから高齢者までを対象とした健康づくり事業
  • 各種がん検診や特定健診等の受診率向上への取り組み
  • 外部機関との連携による認知症予防対策事業の充実
  • 職域における健康相談の強化
  • 生活習慣の改善及び糖尿病対策への取り組み
海士診療所で働く職員の維持:医師
計画期間中に3名
-
2人
海士診療所で働く職員の維持:正規看護師
計画期間中に10名
-
6人
70歳未満の死亡数
3.6人(2020-2024の5年平均)
5.2人(2014-2018の5年平均)
2人
特定検診(40歳以上70歳未満)の受診率
60%
44%
51.8%
政策4:誰もが安心して暮らせるよう、時代にふさわしい住宅環境や生活基盤を整えます。
  • 各種住宅整備、空き家バンク制度
  • 「空き家対策協議会(仮称)」の設置と空き家活用方法の検討
  • 町営住宅等の老朽化対策
  • 生活交通における利便性の高い交通手段の確保と構築
  • 役場庁舎整備プロジェクト
空き家活用物件数(累計)
38戸
32戸
35戸
町営住宅等物件数(累計)
185戸
179戸
224戸
政策5:地域資源を活用した再生可能エネルギーの普及促進を図りながら環境負荷を下げ、時代にあった島の暮らしを実現します。
  • 太陽光発電、薪ストーブなどの再生可能エネルギーの活用、普及促進
  • ゴミ焼却量の削減等による、環境負荷の低下
清掃センターでのゴミの焼却量
600トン
777トン
1,002トン
清掃センターでの灯油使用量
3,000リットル
3,700リットル
3,985リットル
太陽光発電装備の設置数(累計)
35件
28件
28件
薪ストーブ、ボイラーの設置数(累計)
25件
15件
16件
政策6:島の自然環境や伝統文化、営みを発展させながら、美しいまちを次世代に継承します。
  • 里山再生資源化プロジェクト
  • 自然環境や伝統文化、景観の保全活動への支援
  • 集落支援活動、各種イベントの開催
身の回りの自然環境が豊かと感じる住民の割合
70%以上を維持
70%
77.0%
地域の一員であるという感覚をもつ住民の割合
40%以上を維持
37%
36.7%
海士町は安心してすみ続けられる町に向かっていると思う住民の割合
50%以上を維持
50%
35.1%
基本目標2:海士ならではの「魅力あるひと」を育む
政策1:島内外での交流を通じてふるさとの良さを掘り起こしながら、人間力溢れる「海士っ子」を育む環境を整えます。
  • 島の子育て魅力化プロジェクト
  • 海士町小中教育魅力化プロジェクト(海士町親子島留学、ICT環境整備等)
  • 図書館活動、文化活動、自然体験活動、公民館活動の推進
  • 「親子活動支援、地域との交流、伝統文化の継承」を柱に事業展開していきます
島体験に参加した家族数
12家族
6家族
4家族
アドベンチャーキャンプへの島外からの申し込み数
15人
10人
中止
中止
ダッシュ村参加人数
大人80人 子供160人
大人61人 子供134人
大人83人 子供19人
政策2:地域や世界と繋がりながら、島内生にも島留学生にも魅力ある高校を実現し、意志ある未来の担い手を輩出します。
  • 島前教育魅力化プロジェクト(島留学の推進、隠岐國学習センターによる学習支援等)
  • 島前高校の卒業生組織「家督会」での交流イベントの開催や、島体験プログラム「大人の島留学」の推進による、卒業生や出郷者との関係づくり
  • 国際協力機構(JICA)や国際協力推進協会(APIC)との連携による開発途上国との国際交流を通じた相互の人材育成
島内生の島前高校進学率
70%以上
43%
62%
島前高校推薦出願者数
64人以上
37人
47人
大人の島留学体験参加人数
20人以上
0人
21人
家督会(卒業生会)参加人数
200人
100人
50人
JICA、APICと連携した国際事業もしくは研修で講師を務めた地域住民の数
30人
17人
0人
政策3:島外からのUIターンが島で挑戦しやすいよう環境を整え、島の担い手確保につなげます。
  • 島の人事部構想による人材確保(AMAホールディングス)
  • 離島ワーホリ、島食の寺子屋による担い手育成
  • 新規一時産業従事者の発掘と育成
  • 特定地域づくり事業協同組合の設立と島内事業所への人材派遣
離島ワーホリ参加人数
100人以上
54人
8人
島食の寺子屋参加人数
10人
2人
5人
特定地域づくり事業協同組合の職員数
12人
0人
1人
政策4:「ないものはない」価値感を島内外に広げながら、関係人口や交流人口の構築や仲間づくりを行います。
  • あまコミュニティチャンネルやICTの活用、「ないものはない」特設ウェブサイト等による戦略的な情報発信
  • しゃばらん会補助金等による住民主体の活動支援
  • 島まるごとデータ活用を目指す海士町版RESAS構築・活用事業
  • 外部有識者による「海士町経営特別補佐官チーム」の活用
「ないものはない」特設ウェブサイトへの年間閲覧数
86,000件
0件
しゃばらん会補助金活用団体数
10団体以上を維持
13団体
12団体
海士町版RESASの活用により生まれた官民連携プロジェクトの数
5件
0件
-
「ないものはない」生き方に共感する住民の割合
70%以上
62%
59.7%
住民の意見が行政に反映されていると思う住民の割合
50%
35%
30.6%
基本目標3:海士ならではの「活力あるしごと」を生み出す
政策1:島にある地域資源を戦略産品として位置づけ、新技術の研究開発・導入により生産体制を整えながら、国内外に向けた販路拡大を支援していきます。
  • いわがき春香、CAS商品、隠岐牛等の更なるブランド化推進と拡大支援
  • みかん、本気米、ぶどう(ワイン)、大敷定置など、新たな取り組みへの支援
  • 集落営農組織の立ち上げ、共同利用による農地、農業用施設の維持管理の推進
  • 持続可能な一次産業構築に向け、新技術やICTなどの積極的な導入による環境整備
いわがき春香出荷個数
153万個
27万個
7.8万個
CAS商品売上
4億円
2.1億円
2.1億円
隠岐牛出荷頭数
子牛300頭 肥育348頭
子牛211頭 肥育241頭
子牛229頭 肥育235頭
崎みかん生産量
28トン
0.3トン
9トン
本気米生産面積及び生産量
5ヘクタール/20トン
1.15ヘクタール/5トン
2.15ヘクタール/9トン
海士ぶどう収穫量(もしくは海士ワイン製造量)
4,000キロ
700キロ
700キロ
大敷定置水揚量
160トン
81トン
120トン
政策2:島を守り、島を繁盛させる新たな観光の仕組みづくりを構築していきます。
  • ホテル魅力化プロジェクト、島宿によるブランディング事業
  • 島のバックヤード再生プロジェクト
  • 滞在型エリアのゾーニング(隠岐神社)
  • 島会議、俳句ツアー等、新たな旅行業での集客
  • 隠岐ユネスコ世界ジオパーク拠点の整備及び活用
  • キンニャモニャセンターを活用した「おもてなし空間」の創出
マリンポートホテル海士での宿泊客数
10,271人
9,334人
2,403人
島宿での宿泊客数
1,000人
969人
967人
外国人宿泊客数
1,000人
112人
0人
リネンサプライ拠点での取扱宿泊施設数
10カ所
6カ所
6カ所
島会議、俳句ツアー参加人数
250人
222人
0人
政策3:民間の新たな挑戦を支援し、地域資源と人材を活用した新たな仕事づくりと島内事業者の起業・継業を図りながら、島の持続可能な経済循環を実現します。
  • AMAホールディングス、特定地域づくり事業組合
  • 島内の地域資源を活用して稼ぎに繋げる事業所や生産者への支援(島内経済循環づくり)
  • ふるさと納税の運用強化による経営事業体の育成と基盤強化(海士町未来投資基金)
  • 島内事業所における起業・継業支援と経営安定化を図る民間経営支援プロジェクト
派遣組合員の数
年間12人を確保
-
1人
しゃん山(農産物直売所)に新規登録した生産者の数
計画期間中に年間50万円未満:10人 年間50万円以上:6人
-
計画期間中に年間50万円未満:5人 年間50万円以上:1人
ふるさと納税の金額
3億円
約3千万円
1.2億
ふるさと納税の人数
10,000人
1,176人
4.994人
島内事業所における起業や継業の数
起業5件 継業3件
起業0件 継業1件
起業2件 継業0件
建設事業発注額
単年12億円以上維持
-
24億
地方債残高
計画期間中におおむね100億円以下
-
91億
実質公債比率
計画期間中に18%以内の持続
-
11.4%
地方交付税獲得指数
計画期間中、1k㎡当たり交付税県内1位
-
1位
半官半Xの働き方に挑戦する町職員の数
計画期間中に10名
-
5人